基本手当日額はどう計算していますか？

離職前6か月の月給（賞与を除く額面）を6倍して180で割った『賃金日額』に、給付率を掛けて求めます。給付率は賃金日額が低いほど高く、おおむね50〜80％の範囲です。さらに年齢区分ごとの上限額を超えないようにキャップします。いずれもごく簡易な近似で、実際の細かな区分とは一致しません。

自己都合と会社都合で何が変わりますか？

主に所定給付日数（受給できる日数）が変わります。自己都合退職は被保険者期間だけで90〜150日ですが、会社都合など特定受給資格者は年齢と被保険者期間に応じて90〜330日と手厚くなります。また自己都合には原則として給付制限期間がある点も異なります。

自己都合で退職した場合、待期期間の後に一定期間（近年は原則2か月など）は基本手当が支給されない期間があります。この間は受給できないため、実際に手当を受け取り始める時期が遅くなります。本ツールの総額は給付制限による支給開始の遅れは考慮していません。

賃金日額のもとになるのは、離職前6か月に毎月支払われた賃金です。賞与（ボーナス）は含めません。残業代や通勤手当など毎月支払われる手当は含めて考えます。本ツールでは賞与を除いた月給の平均額を入力してください。

自己都合は被保険者期間（10年未満＝90日、10年以上20年未満＝120日、20年以上＝150日）で決まります。会社都合など特定受給資格者は、年齢区分と被保険者期間の組み合わせの表で90〜330日の範囲で決まります。本ツールは代表的な表に基づく概算値です。

いいえ、目安です。給付率・上限額・所定給付日数は年度改定や個別事情（賃金日額の細かな区分、年齢の細区分、給付制限期間の有無など）で変わります。正確な額は必ずハローワークでご確認ください。

雇用保険に加入していれば対象になり得ます。ただし受給には離職前の一定期間に必要な被保険者期間があることなどの要件があります。本ツールは加入・要件を満たす前提での試算です。要件の可否はハローワークでご確認ください。

離職前の月給・年齢・被保険者期間・離職理由から、雇用保険の基本手当日額・所定給付日数・給付総額のおおよそを試算します。

離職前6か月の月給（額面・賞与除く）

円（毎月の賃金の平均額。ボーナスは含めない）

離職時の年齢

被保険者期間

離職理由

倒産・解雇などで離職した場合は「会社都合など」を選びます。

基本手当日額（目安）

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※ ごく簡易な概算です。給付率・上限額・所定給付日数は年度や個別事情（賃金日額の細かな区分、給付制限期間、年齢の細区分）で変わります。正確な額はハローワークでご確認ください。自己都合は原則として給付制限（待期後一定期間）がある点にご注意ください。

基本手当日額は、退職前6か月の賃金から出した賃金日額の約50〜80％（60〜64歳は45〜80％）です。賃金が低い人ほど率が高くなります。日額には年齢区分ごとの上限額・下限額があり、毎年8月に改定されるため、正確な額は最新のハローワーク資料でご確認ください。

自己都合・定年など（一般の離職者）は年齢によらず被保険者期間で決まります。

会社都合など（特定受給資格者・特定理由離職者）は年齢と被保険者期間で決まります。

年齢＼被保険者期間	1年未満	1〜5年未満	5〜10年未満	10〜20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	—
30〜35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35〜45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45〜60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60〜65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

※ 上表は代表的な区分の目安です。障害者などの就職困難者は別の日数が適用されます。実際の給付日数・日額は離職理由の認定や個別事情で変わるため、ハローワークでご確認ください。