固定資産税の概算の使い方｜評価額から年額の目安をブラウザで計算する
公開日：2026年8月7日 対象ツール：固定資産税の概算
マイホームの購入を考えているとき、あるいは届いた納税通知書の金額が妥当か確かめたいとき、固定資産税がいくらになるのかは気になるところです。固定資産税の概算は、課税明細書などに載っている「固定資産税評価額」を入力するだけで、固定資産税と都市計画税の年額の目安をその場で計算するツールです。土地・家屋を分けて入れられ、住宅用地の特例や新築住宅の減額にも対応しています。
このツールでできること
- 固定資産税の概算：土地と家屋それぞれの評価額に税率をかけて年額を求めます。標準税率1.4%が初期値です。
- 都市計画税の概算：市街化区域内でかかることが多い税を、上限0.3%を初期値として同時に計算します。
- 住宅用地の特例の反映：小規模住宅用地（1/6）・一般住宅用地（1/3）を選ぶと、土地の課税標準を自動で下げて計算します。
- 新築住宅の減額：チェックを入れると家屋の固定資産税だけが1/2になります（都市計画税には効きません）。
- 年額の合計に加えて月あたりの目安と課税標準の内訳も表示し、結果はコピーできます。
使い方
- 課税明細書などに記載された「土地の固定資産税評価額」を半角数字（円単位）で入力します。
- その土地が住宅の敷地なら「住宅用地の特例」を選びます。200㎡以下は小規模、超える部分は一般です。更地や住宅以外なら「特例なし」を選びます。
- 「家屋の固定資産税評価額」を入力します。土地だけのときは0のままにします。新築住宅の減額を受けているならチェックを入れます。
- 税率は標準税率が入っています。自治体で異なる場合や都市計画税がかからない場合は書き換えます（都市計画税なしなら0）。
- 入力と同時に年額・月額が自動計算されます。「結果をコピー」で控えられます。
こんなときに便利
物件購入前に、毎年かかる固定資産税のおおよその負担感を知りたいときに役立ちます。物件情報に載っている評価額を入れれば、住宅ローンの返済とは別にかかる維持費の見当がつき、資金計画を立てやすくなります。すでに所有している場合は、春に届いた納税通知書の金額と見比べて、桁が合っているかの確認にも使えます。更地を持っていて住宅を建てるかどうか迷っているときは、特例のあり・なしを切り替えて、住宅用地の特例でどれだけ税負担が変わるかを見比べるのもおすすめです。
よくある質問
税率は変えられますか
はい。初期値は標準税率の固定資産税1.4%・都市計画税0.3%ですが、自治体によって異なる場合や、市街化調整区域などで都市計画税がかからない場合は書き換えられます。都市計画税がかからないときは税率を0にしてください。
住宅用地の特例とは何ですか
住宅の敷地の課税標準を下げる軽減措置です。固定資産税では200㎡以下の部分が評価額の1/6、超える部分が1/3になります。このツールでは選択に応じて土地の税額を自動で軽くします。
実際の税額とずれるのはなぜですか
本ツールはあくまで概算で、地価上昇時の負担調整措置や免税点、100円未満の端数処理、自治体ごとの税率差は考慮していません。また税額は評価額によって変わり、評価替えでも見直されます。正確な金額は、お住まいの自治体や毎年春に届く納税通知書・課税明細書で確認してください。
購入前のざっくりした見積もりや、通知書の金額チェックに、まずはこのツールで目安をつかんでみてください。